中古車業界のリアル

2023年に明らかになった大手中古車販売会社の不祥事は業界全体を揺るがすこととなりました。ここでは、中古車販売市場は現状どうなっているのか、将来に向けた各社の取り組み・動きなどを紹介します。

中古車販売市場の動向

矢野経済研究所が行った中古車流通市場に関する調査によると、2023年の国内中古車小売台数は約260万1,000台と推計。サプライチェーンの混乱が解消されたことで買い替えが進み、新車市場と共に回復基調にあるとしています。

今後、新車に関しては短期的に価格上昇が続くと予想されていますが、中古車は新車に比べて安価で購入できることもあり需要は拡大傾向です。大手販売会社の不祥事のこともあり、顧客の移動も含め業界全体が大きく変わる可能性があります。

現在、不祥事問題報道により中古車販売会社は自浄作用が働きつつあります。問題が起きた際の対応方法によっては、競合他社から流出した顧客を取り込むチャンスともいえるでしょう。

参照元：矢野経済研究所公式ページ「中古車流通市場に関する調査を実施（2024年）」（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3532）

ここでは、問題が発生した際の中古車販売会社の対応例として、本サイト監修者でもあるグッドスピードの取り組みについて紹介します。

株式会社グッドスピード公式HP（https://goodspeed-group.co.jp/）

グッドスピードでも売上の先行計上や保険金の不正請求が報道されたことがあります。その後、取締役3人の辞任や社長の月額報酬減額などを発表しています。

また、不祥事については公式ページにおいても経緯や再発防止策について掲示しており、情報はいつでも確認が可能です。そこでは経営責任の明確化と再発防止委員会の設置と進捗開示することも明らかにしています。

グッドスピード以外でも中古車販売会社の不正が明らかになり、各社が対応しています。その中には、販売営業のインセンティブを廃止したり、基本給に組み込むなど給与体系を変更する会社もありました。

グッドスピードではインセンティブ制度は残しています。自社の課題とその対応など見直しも進めていますが、「がんばった分稼げる」という営業職の特徴は売上貢献への感謝の意味もあり、その部分の変更はありません。

情報は常にオープンというのはグッドスピードの基本方針です。それは社員募集も同じで、面接の際もよいことばかりでなく、あえて仕事の厳しさも伝えた上で一緒に頑張ってもらえる人を採用しています。

大手中古車販売会社の不祥事報道は中古車販売業界の構造的な問題を浮き彫りにしました。しかし、それ以前にも事故車であることを告げずに販売する業者があるなど、信頼性に不安を感じる面がありました。

中古車市場全体としては需要拡大傾向にあるため、中古車販売会社はいかに信頼度を上げていけるかがポイントになります。それにはサービスの拡充も検討課題の一つになるでしょう。

中古車販売業の中心は買い取りやオークションで仕入れて販売することですが、現在、中古車の活用方法は拡大しています。リースやカーシェア・レンタル事業など単に仕入れて販売するだけではありません。

また、中古車を販売して終わりではなく点検・メンテナンスに力を入れることで信頼関係を構築しリピート客を増やしていくことも重要です。中古車業界の変化に柔軟に対応していける販売会社が生き残ると考えられます。